県内の最低賃金を985円とする答申に対して、県労連などの労働団体がさらなる引き上げを求めて異議申し立てをしました。

新潟労働局の審議会は7月、県内の最低賃金を昨年度から54円引き上げて、985円とする答申を出しました。
これに対して県労連は、県内27団体の異議申出書をとりまとめ提出しました。この中では、物価高に賃上げが追いついていないことや、首都圏と賃金の格差が大きいことなどを挙げ、最低賃金を1500円まで引き上げるよう求めています。

■県労連 寺崎洋子議長
「新潟県がなぜこんなに(最低賃金が)低いのかということを話した。ぜひ全国一律の最低賃金を強く求めたい。」

労働局は、21日審議会を開き、申し立てのあった異議について検討します。