新潟市は、能登半島地震で発災直後の対応について検証を進めています。一部の避難所が開設されず、住民の避難が遅れたことなどが課題にあがっています。

26日、新潟市役所で開かれた発災直後の対応を検証する会議。能登半島地震での市民の避難行動などについて、話し合いました。

課題としてあがったのが避難所の開設です。津波警報が出される中、元日の対応で避難所がスムーズに開かれず、住民が中に入れないという事態が起きました。こうした混乱を受け、今後は休日の職員の動き方などを検討することを確認しました。

■中原八一市長
「今回の地震を教訓にして新潟市の防災力の強化、次の地震が発生してもしっかりと対応できるように今回の検証を生かしていく必要がある。」

来月、有識者への意見を聞く公聴会を開くほか、市民にアンケートを実施する予定です。