新潟空港を拠点とするトキエアの関連会社が、離島での事業拡大などを図る補助金約800万円を不適切に受け取っていた疑いがあることがわかりました。事業を所管する内閣府が調査を進めています。

こちらはトキエアの関連会社が事業所として使っていた、佐渡市のトレーラーハウス。2024年2月の時点ではポストに「トキアビエーションキャピタル」という社名が張られていました。トキエアの運営を支援するトキアビエーションキャピタルは、2023年3月、佐渡市内で3人の雇用を生み出したとして人件費やトレーラーハウスの家賃として佐渡市に補助金を申請し、約634万円を受給。昨年度は家賃や広告宣伝費の補助金として、150万円を受け取りました。

しかし、関係者によりますと、3人のうち少なくとも1人は住民票を佐渡市に移したものの、仕事は本州にある自宅でしていたということです。佐渡市は「計画通りに事業が進んでいない」として、昨年度の補助金のうち人件費を認めず、今年度は補助金の交付対象から外しました。

トキエアは、「佐渡市より当該補助金の紹介をいただき、法令に基づき対応している」とコメントしています。一方、融資などでトキエアを支援している県は…
■花角英世知事
「県の直接の補助金ではないが、県も事実関係を調べていると報告を聞いている。」

事業を所管する内閣府は、補助金の返還命令も視野に調査しています。