地域航空会社トキエアの関連会社が、離島での事業拡大などを図る補助金を不適切に受け取っていた疑いが浮上した問題です。国と県は、事業所の活動実態が確認できないなどとして、補助金の窓口になっている佐渡市に全額を返還するよう求めたことがわかりました。

トキエアの運営を支援するトキアビエーションキャピタルは、佐渡市で3人の雇用を生み出したとして、2022年度・23年度に、合わせて約784万円を受給しました。しかし、3人のうち1人は住民票を佐渡市に移したものの、居住実態がないとして受給が適切だったか内閣府が調査していました。

佐渡市によりますと、調査の結果、新規雇用者の生活の本拠が佐渡市内にないと判断され、補助金の窓口となった佐渡市に18日、国と県が全額を返還するよう通知しました。佐渡市は、国と県の負担分あわせて630万円ほどを期限までに返還する方針です。トキアビエーションキャピタルは「法令に基づき対応している。関係各所の指示に従い、必要な対応を行う」とコメントしています。