トキエアの関連会社が、離島での事業拡大などを図る補助金を不適切に受け取っていた疑いがある問題で、佐渡市長は「現段階では返還を求めない」考えを示しました。

トキエアの運営を支援するトキアビエーションキャピタルは、佐渡市で3人の雇用を生み出したとして2022年度・23年度に、合わせて約784万円を受給しました。しかし、3人のうち1人は住民票を佐渡市に移したものの、居住実態がないとして内閣府が不適切な受給だったか調査しています。

佐渡市の渡辺市長は、最終的には国の判断になるものの「現段階では返還を求めない」考えを示しました。
■佐渡市 渡辺竜五市長
「事業は目的に従ってやっているということで、返還までは求めないというのが我々の判断。」

佐渡市では、2022年度は人件費と事務所費を補助、2023年度は勤務地が不明などとして人件費分を削除したということです。