三条市に本社を置くアウトドア用品メーカー大手の「スノーピーク」が、国税局から約6億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、「スノーピーク」は関東信越国税局から、2022年12月までの3年間で約6億円の所得について申告漏れがあったと指摘されました追徴課税額は、過少申告加算税を含む1億5000万円余りです。

「スノーピーク」が韓国の子会社に対し、一般的な取引よりも安く設定して製品を売ったことで、本来は所得として計上すべき売上が子会社に移転され、日本での納税額が少なくなったということです。

「スノーピーク」は「当局との見解の相違があり、議論を重ねました。最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませました」とコメントしています。