県と新潟市は、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの事業を委託している「県母子寡婦福祉連合会」が誤ったアドレスにメールを送信し、個人情報の漏えいがあったと発表しました。

県母子寡婦福祉連合会が24日、初めて運用したメールの一斉送信プログラムに誤りがあり、センターの利用者本人宛に送るべきメールを、関係する事業者に送ってしまったものでした。25日になってメールを受け取った側の事業者からの指摘で発覚。64人の個人情報が漏えいしました。メールは事業者側で棄しています。

県と新潟市は、連合会に対しメールのプログラムの検証と再発防止策をとり、十分な対策が確認されるまではプログラムを使用しないよう指示したとしています。