地域航空会社トキエアの関連会社について補助金の不適切な受給が指摘された問題で、佐渡市はこの会社に補助金全額の返還を求めることを決めました。

問題となっている補助金は、離島の振興を目的としたもので佐渡市が募集し、国と県の支援分も合わせてトキアビエーションキャピタルに2年間で約784万円を交付しました。

2022年度は国から県に423万円、県から100万円、合わせて528万8000円を佐渡市に交付。佐渡市の負担分105万8000円とあわせて、634万6000円が支給されました。
翌2023年度は国が直接、佐渡市に100万円を交付し、佐渡市の負担分50万円とあわせて150万円をトキアビエーションキャピタルに支給しました。

しかし今回、社員の居住実態がないなどと判断されたことで、国と県は18日、佐渡市に交付した628万円の全額返還を通知。
19日、佐渡市はトキアビエーションキャピタルに対して、市が負担した合計155万8000円分と合わせた【784万円余り】の返還を求めることを決めました。

トキエア側は「佐渡市から連絡が来ていないのでコメントできない」と話していますが、税金なども使われる補助金の全額返済という異例の事態であり、トキエア側の説明も求められます。