石破総理大臣が10月27日の投開票で衆議院選挙を行うと表明し、与野党の動きが加速しています。対応に追われるのは、自治体の選挙管理委員会です。投開票まで1カ月を切る中で、間に合わせるための準備を進めています。

9月30日、就任前に伝家の宝刀を抜いた石破総理大臣。今のところ9日に衆議院を解散し、15日に公示、27日投開票のスケジュールで衆院選が行われる見通しです。
新潟市の選挙管理委員会は2日、業者と投票で使うシステムの打ち合せをしていました。

■新潟市選挙管理委員会 齋藤貴幸次長補佐
「(期日前・投開票日まで)1カ月ない中で、やらなければいけないことがあって、まったなしの状況で準備している。」

投開票日の27日は、市内の学校で文化祭などが行われるため、投票所の確保も急いでいます。さらに、投開票日は臨時職員として人手を集める必要があり、短期間で募集できるか不安があるといいます。

■新潟市選挙管理委員会 齋藤貴幸次長補佐
「(人手について)難しいところだなと思っております。やっぱり人が一番のところなので、そこに向けてしっかり準備していく。」