新潟市は、能登半島地震発生時の初期対応が適切だったか検討する会議を開き、課題や改善策をまとめた報告書案を示しました。

新潟市の「初期対応検証会議」は、元日の地震発生直後に避難や情報提供が適切に行われたかを、5月から検証してきました。9月30日の会議では、地域公聴会や市民アンケートなどをもとにまとめた、9つの分野84項目にわたる報告書案が示されました。

この中では、原則として徒歩での避難を呼びかけているにもかかわらず、多くの人が自家用車で避難したため渋滞発生につながったことが指摘されました。また、被害状況の把握に遅れが出たことについては、スマホアプリなどを活用し、情報収集する仕組みの導入を検討するということです。

■野島晶子副市長
「この報告書をもとに、実効性ある取り組みについてしっかりと各部署が考えなければならないと、思いを新たにした。」

最終的な報告書は、10月末までにとりまとめる予定です。