柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、政府が本腰を入れ始めました。政府は、花角知事の要望に応える形で原発事故に備えた避難路の整備などを進める方針を示しました。一方、その花角知事は再稼働の是非を判断する時期などを明らかにしておらず、前のめりになる政府への対応が注目されます。

6日朝の原発再稼働に関する関係閣僚会議。
■岸田総理
「地元の不安の声や、地域振興も含めた要望等をしっかりと踏まえて、柏崎刈羽原発を再稼働への理解が進むよう関係閣僚で緊密に連携し、政府を挙げて更なる具体的な対応を行ってください。」

改めて打ち出した国が前面に立つ姿勢。未だ原発事故への不安や東京電力に対する不信がある中、岸田総理は関係閣僚に住民の理解を深めることや、東電のガバナンス体制の強化を指示しました。

さらに具体的には、原発事故が起きた際の『避難ルートの整備』や、冬の積雪時に備えた『除雪車両を増強』、原発から30km内に『シェルターの整備』を進めます。
これらは花角知事からの要望に応えたものです。
■花角知事
「国がもし稼働したいということで進めるならば、前面に立って県民に対し、原発の必要性や安全性についてしっかり説明してもらいたい。」

政府が前のめりになる背景には、世界的な脱炭素の流れや産業のDX化による消費電力の拡大があります。また、岸田総理は東日本が太平洋沿岸の火力発電に依存し災害リスクがあることや、原発の再稼働が進む西日本との間で電気料金の格差が生まれているとも指摘していました。