柏崎市の桜井市長が、東京電力・柏崎刈羽原発7号機の再稼働を容認する姿勢を見せたことに対し、23日、長岡市の磯田市長は「再稼働を判断する条件がまだそろっていない」と指摘しました。

22日、東京電力の小早川智明社長から「6・7号機の再稼働後、2年以内にその他の号機の廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけたい」と方針を示されたことを受け、柏崎市の桜井市長は7号機の再稼働要請があった場合に応じる方針を明言しました。

柏崎刈羽原発から半径30km内のUPZ圏内の長岡市。
磯田達伸市長は23日の市長会見で、桜井市長の姿勢に対し直接的な論評は控えるとしましたが「国から東電の事業者としての的確性などを住民に説明すべきで、まだまだ再稼働を判断する情報や条件がそろっていない」と話しました。
また、「今後、東電が1号機から5号機まできちんと廃炉決定するか見極めていきたい」とも述べました。