県は、性的マイノリティーのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の受け付けを、9月2日から始めると発表しました。

県によりますと、届け出をしたカップルには「新潟県パートナーシップ届出受領証明書」が交付されます。日本では、同性婚は認められておらず、パートナーシップ制度に法的拘束力はありませんが、一部の行政サービスが受けやすくなります。
■花角英世知事
「性的マイノリティーの方々が抱える様々な生活上の課題が軽減されるように、誰もが暮らしやすい環境づくりに取り組んでいく。」

県内では、新潟市や三条市など6つの自治体がパートナーシップ制度を導入していて、都道府県単位では26の都府県が導入しています。