県議会の総務文教委員会で少子化をうけた県立高校の再編について、議論が交わされました。県内の中学校を卒業する生徒は、今後10年で約4400人減少する見込みで、7月に公表した再編整備計画では来年度、県立高校の全日制で15学級、募集定員を600人減らす方針を示しています。

3日の県議会・総務文教委員会では、地域からの不安も指摘されました。

■自民党 高橋直揮県議
「自分の住んでいる地域の学校がなくなるかもしれない、そこに住んでいる人や子供の未来を考えてもらい、前向きに検討いただきたい。」

■県教育委員会 佐野哲郎教育長
「規模があまりに小さいと部活などの選択肢がなくなる、学校行事に制約がでる。もちろん地域の方々の声も聞きながら、教育委員会の考え方も地域のみなさんに説明したい。」

県は、高等学校教育の質の維持や向上を目指し、探究的な学びを深める新しい普通科系学科の設置や、遠隔で授業などを行う『配信センター』を2026年度に設置し、ICTの活用などで魅力化・特色化を図る方針です。
12月には地域説明会も予定しているとし、2025年3月にも県立高校の将来構想を公表する構えです。