自民党県連は、衆議院選挙を前に選挙対策本部を立ち上げました。立憲民主党など野党も準備を加速していて、来週の衆議院解散後、動きは本格化します。

石破総理は1日、衆議院を9日に解散し、15日公示・27日投開票の日程で総選挙を実施すると正式に表明しました。これを受け、3日、自民党県連は選対本部を立ち上げました。
県内は、今回から小選挙区が1つ減り、5選挙区での戦いとなります。

■自民党県連 佐藤信秋会長
「今度は(選挙区が)5つになって〝5戦全勝〟にすると、みんなで一丸となって取り組みます。」

県連は、小選挙区から立候補する5人について、近く党本部に公認申請する方針です。一方、立憲民主党も先週、連合新潟から小選挙区の立候補予定者に推薦証を受け取るなど、総選挙に向けて臨戦態勢に入っています。