東京電力・柏崎刈羽原発7号機の再稼働をめぐり、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が来県しました。村瀬長官は、自民党県議団に対し、岸田政権が今月示した地元支援策を説明しました。

資源エネルギー庁は原発政策を担う組織で、経済産業省の外局にあたります。24日、そのトップが県議会を訪れました。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「柏崎刈羽原発の再稼働の理解が進むよう、政府を挙げてさらなる具体的な対応を行っていくべく検討を進めていきたいと考えている。」

説明したのは、岸田政権が6日の関係閣僚会議で示した地元支援策。具体的には、原発事故時の避難路の整備などです。

■資源エネルギー庁 村瀬佳史長官
「今日の議論をしっかり受け止めて、理解が一歩でも進むように取り組みを進めていきたい。」

今回の訪問について、政府関係者は「自民党県議団に寄り添う姿勢を示すため」と明かします。再稼働に必要な〝地元同意〟をめぐり、花角知事は慎重姿勢です。政府は、知事を支える最大会派の自民党県議団に丁寧に対応することで、同意に向けた環境を整備する狙いがあります。
一方、村瀬長官は花角知事ら県幹部と会談せず、説明後はすみやかに県議会を後にしました。

柏崎刈羽原発の再稼働へ「政府を挙げて取り組む」と表明した岸田総理ですが、まもなく退任します。27日投開票の自民党総裁選では、原発政策について大きな姿勢の違いはみられませんが、政治的なスタンスは大きく違うことから、次のような質疑も交わされました。
■岩村良一幹事長
「新しい総裁(総理)になったとしても、私らも『温度差があるんじゃないですか』というような疑問もありましたけども、(エネ庁)からは『そういう変更はない』という説明があった。」

そのうえで、岩村幹事長は再稼働に向けて「東電の信頼回復が今後の課題だ」と話しました。