県は、土地取引の目安となる基準地価を公表し、県内の地価は29年連続の下落となりました。

基準地価は、県内530地点の7月1日時点の価格を調べたものです。商業地で、もっとも価格が高くなったのは「新潟市中央区東大通1丁目」で、1㎡あたり60万5000円です。このほか、JR新潟駅の再開発事業への期待感や利便性の高さから新潟市の16地点で価格が上昇しました。

住宅地では、「新潟市中央区水道町2丁目」が最も高く、1㎡あたり17万2000円でした。一方、変動率の最下位は、「新潟市西区善久新川向」で昨年度は1.3%の上昇でしたが、5.8%の大幅な下落に転じました。県は、能登半島地震からの復旧に時間がかかり、影響が長期化していることなどが主な要因とみています。

また、地震の影響が大きかった新潟市西区では価格が上昇または横ばいだった地点で、今年度は1%以上の下落に転じた地域が8地点ありました。