岸田総理が、柏崎刈羽原発の避難道路整備などを指示したことを受けて、国の担当者は先週、長岡市など原発から30km圏内の市と町に対しても方針を説明しました。

国の担当者は先週6日(金)、原発から30km圏内のいわゆる「UPZ」に含まれる7つの自治体のトップと面会し、避難道路やシェルターの整備など政府の方針を説明しました。

■内閣府 福島健彦大臣官房審議官
「6方向放射状の避難路等について、経産省・内閣府・国交省などの関係省庁で整備していく。」

国は、早期再稼働を進めたい考えですが、説明を受けた自治体トップからは課題を指摘する声もあがりました。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「豪雪地帯の課題だが、(大雪の時の)複合災害に対するセーフティネットを徹底的に張っていかないと、再稼働は極めて困難と認識している。」

■長岡市 磯田達伸市長
「避難路やシェルターは確かに有効だが、それで全てが解決するわけではない。」

面会を終えた内閣府の福島審議官は「指摘を踏まえて関係省庁と相談し、早く実効性のある対応を進めたい」と述べました。