路線バス利用者の減少などの課題の解決に向けて、新潟市と新潟交通が連携する取り組みが始まりました。

新潟市と新潟交通は、2023年12月に連携協定を結んでいて、バスの利用者を2030年3月までに新型コロナ禍前の水準まで戻すことを目標としています。28日は、協定に基づく初会合で専門家らとバス利用の現状を共有し、協議の進め方を確認しました。
■新潟市都市政策部 鈴木浩信部長
「やはり乗っていただかないとバスの経営は成り立たない。どのようにしたら乗りやすくなるのか、市民の方に最終的に行動変容していただくことが一番の理想。」

年内には、市民も参加して意見を交換する協議会に移行する予定です。