地球温暖化対策基本法案の閣議決定について、経済界からは、十分な議論がないまま決まったことに対する不満の声が相次ぎました。

　日本経団連の御手洗会長は「極めて残念である」としたうえで、排出量取引や地球温暖化対策税などは経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねないとして、慎重に議論するよう求めました。経済同友会の桜井代表幹事も「説明不足のまま閣議決定に至ったことは誠に残念である」というコメントを出しました。さらに、日本商工会議所の岡村会頭は、「国民の負担を分かりやすく示し、十分な理解を得ることが不可欠だ」として、国会での法案審議に懸念を示しました。経済3団体は先月、法案について十分に説明してほしいと共同で政府に申し入れを行っていました。