これは新潟市などのタクシー会社25社が運賃値上げについて公取委からカルテルを指摘され総額2億3000万円あまりの課徴金の支払いなどを命じられたもので16社が不服として命令の撤回を求めています。21日の1回目の審判で公取委から「タクシー会社の会合の中で運賃値上げが決められカルテルがあった」などとする答弁書が示されました。タクシー会社側は今後も反論を続け裁判をおこす構えも見せています。